事業を継続する中では、どれだけ注意を払っていても、組織内外でトラブルや紛争が生じることがあります。重要なのは、問題発生時に感情的に反応するのではなく、事業への影響を最小限に抑えるための冷静な対応ができるかどうかです。

組織内で生じるトラブルへの対応

組織内で多く見られるトラブルとしては、ハラスメントに関する訴え、従業員による不正行為、人間関係の悪化による職場環境の悪化などが挙げられます。これらの問題は、初動対応を誤ると事態が長期化・深刻化し、企業の信頼や職場の士気に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

当社では、事実関係の整理を起点として、経営者として取るべき対応の選択肢を整理し、再発防止までを見据えた対応方針について助言を行っています。

ハラスメント・不正行為への対応

組織内で多いのは、各種ハラスメント被害に関する従業員の訴えです。上司による部下へのいじめ、同僚間や異性間での嫌がらせ、配慮に対する不平不満など、さまざまな不満が渦巻く職場では、労働生産性にも影響が出かねません。従業員の不正行為や不祥事への対応も悩ましい問題です。

初動対応と再発防止

こうしたトラブルは予防策を講じておくことが望ましいものの、施策を講じていてもトラブルが生じることはあります。そのような時でも、迅速な対応のご相談に応じ、事態が悪化する前の段階での対処方法や解決策をアドバイスしています。

取引先とのトラブルへの対応

取引先とのトラブルは、契約内容や取引条件に関する認識の食い違いから生じることが多く、感情的な対立に発展すると、事業継続に直接的な影響を及ぼす場合もあります。取引内容や条件は、取引前の合意によって決まりますが、対立点が文書化されていない場合には、当時の状況に基づいて双方がどのような取引を期待していたかを丁寧に分析する必要があります。

当社では、契約書や取引の経緯を丁寧に確認した上で、主張すべき点と譲歩可能な点を整理し、どのような主張が可能か、どのように交渉すべきかをアドバイスすることで、経営判断として最適な対応方針を検討する支援をしています。

第三者とのトラブルへの対応

取引関係のない第三者からのクレームやSNS等での誹謗中傷といったトラブルは、対応を誤ることで問題が拡散・長期化するリスクがあります。こうしたケースでは、感情的な反論や安易な対応を取る前に、事実関係と法的な対応可能性を冷静に整理することが重要です。

当社では、相手方の特定や状況整理を含め、事業者として現実的に取り得る対応の選択肢を提示し、事業への影響を最小限に抑えるための支援を行っています。