日本経済を支える中小企業の重要性

2021年時点の調査によれば、日本の中小企業は非1次産業企業の約99.7％を占め、そこで働く常用雇用者は約63.6％に上り、日本経済の基盤を支える重要な存在です。しかし、こうした中小企業の約76.3％は常用雇用者が5〜20人以下の小規模事業者であり、経営上の問題や取引トラブルが事業の存続を脅かすリスクと常に隣り合わせにあります。

日常業務に埋もれがちな法的リスク

多くの企業経営者が日常的に意識するのは、資金繰り、販路拡大、労務管理、経理業務など、目の前の業務です。一方で、法務に関しては「トラブルが起きてから弁護士に相談すればよい」という認識を持たれている方も少なくありません。 しかし実際には、トラブルが顕在化してからでは、有利に解決するための準備が整っておらず、望む結果を得られないケースが大半です。多くの中小企業経営者がこの事実を十分に理解していないため、法的救済の機会を逃している現実を数多く見てきました。

平時からの備えが、最悪の事態を防ぐ

トラブルを未然に防ぎ、万が一発生した場合でも被害を最小限に抑えるには、日常業務の中で常に法的リスクの存在を意識し、予防策を講じることが不可欠です。 業務が円滑に進んでいる平時こそ、経営戦略や販売戦略の策定、各種経営判断を下す際に、潜在的な法的リスクを評価し、対策を打つことで、将来のトラブルを回避できると考えています。

「伴走支援」という考え方

中小企業経営では、日々の意思決定の積み重ねが将来の事業成長やリスク耐性を大きく左右します。しかし、すべての経営課題や法的・技術的リスクを経営者が一人で把握し続けることは困難です。 当社では、「問題が起きてから対処する」のではなく、平時から経営者と同じ視点に立ち、状況を共有しながら意思決定を支える「伴走支援」を重視しています。経営戦略、組織運営、法務、AI・DXといった分野を横断的に捉え、経営者が本来注力すべき経営判断に集中できる環境づくりを支援します。

プロフィール（資格・所属）

一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会会員、一般社団法人東京都中小企業診断士協会（城西支部）会員
情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）、ソフトウェア開発技術者、DXオフィサー、統計検定データサイエンス発展合格、Python 3 エンジニア認定データ分析試験合格
データサイエンティスト検定（リテラシーレベル）合格、G検定・E資格（日本ディープラーニング協会認定）取得者、CDLE（Community of Deep Learning Evangelists）メンバー
日本公認会計士協会会員、日本弁理士会会員、米国ニューヨーク州弁護士、日本弁護士連合会会員（東京弁護士会会員）