ブランドに潜むリスク

事業活動による利益獲得の源泉となる商品やサービスには何らかの名称(ブランド)をつけるのが通常です。

ブランドは、それがつけられた商品やサービスの提供者が誰かを示す目印となり、ブランドの認知度向上をはかることは、営業活動の中心でもあります。

ところで、商品やサービスにつける名称(ブランド)は、何の制限もなく自由に決めることができるわけではないことをご存知ですか。

たとえば、白地に赤十字のマークや「赤十字」の名称と同一または類似したブランドについては、日本赤十字社以外はみだりに使ってはならないことが法律で決まっています。国旗や国際機関が使うマークのデザインと同一または類似のデザインは、商標権の登録が認められないことになっています。

また、他の事業者が自らのブランドとして商標権の登録をしている場合にはそのブランドは登録商標として扱われ、そのブランドと同一のブランドのみならず、類似したブランドを 他の事業者が使うことが違法となる場合があります。

さらに、登録商標となっていない場合でも、他の事業者が使用しているブランドとして広く知られているブランドと同一または類似のブランドを使うことが違法となることもあります。

あなたが使っているブランドは、こうした違法となるリスクが無いことを確かめていますか。