相続に備えた「終活」で考えるべきこと

最近は、相続税法の改正により相続税が課税される場合が増えたことや、人生１００年時代をどのように生きるかを考える場面で、 どのように最期の時を迎えるかを考える「終活」に興味を持たれる方が増えています。

この「終活」が意味することは、自分が死を迎えた後に生前に手にしたさまざまな遺産を遺族にどのように扱ってもらうかを自分で決めておくことであり、 その手段としてエンディングノートを作ったり遺言書を作ったりすることが重要になってきます。

ここでは、遺言書を作成するにあたって、どのようなことを考える必要があるかを検討しましょう。

今持っている財産の目録を作る

まずは、自分が死を迎えた際に遺族に残すことになる遺産は何か、その全貌を把握することから始めましょう。 細かく正確な情報を整えるのは後にして、自分が持っている物のリストを作りましょう。できるだけ漏れのないようにリストを作り、 必ず紙に書きだすかパソコンやスマートフォンのデータとして文字にして、その全体を自分で眺めることができる形を作ります。

遺産として残すべき財産を見極める

次に、作ったリストを眺めてみて、自分が死を迎えるまでに使ったりしてなくなってしまいそうなものと、自分の夫か妻、 あるいは子どもたち遺族に残したいもの、家族ではなく友人か知人など誰か特定の人に譲りたいと思うものなどを仕分けしましょう。 そして、積極的に遺族に残したいものと家族以外の人にぜひとも譲りたいものは何かを考えましょう。それらのものは、 自分が死ぬ間際まで持ち続ける必要がなければ、生前に贈与してしまうことも考えられます。

遺産の現在価値を把握する

そして、自分が遺産として残すことになる財産の全容が見えてきたら、全体でどのくらいの価値になるかを今の時点で考えてみます。 これは、遺産を相続することになる遺族に相続税の負担がかかるかどうかを確認するためです。家屋や土地といった不動産については相続税の評価額を試算します。 株式や投資信託、国債といった金融商品については、証券会社からの直近の報告書などでだいたいの金額を調べます。死を迎えるまでまだ少し時間がありそうであれば、 実際の遺産の評価額は後日変化することになりますが、とりあえず現時点でどのくらいの価値になるのかを知り、遺族に相続税の負担がかかる可能性があるかどうかを考えます。

相続税の負担の有無で節税対策の要否が変わる

そして、遺族に相続税の負担がかかりそうだとなれば、その節税対策を早めに検討し、場合により生前に処分することで遺産を減らすことを考えます。その上で、 相続人が誰になるかを確認し、相続人にどのように遺産を分けて欲しいと考えるか、相続人以外の人に相続して欲しいものがあれば必ず遺言書でそのことを書き残す必要が出てきます。

このようにして、何を遺言書に書くべきかを考えていくことが必要です。